WORKFLOW

社史制作の流れ

社史はどんな人たちに利用されているの?

  • 利用者

    利用目的

  • 経営学系の大学教授・研究者

    業界史、産業史、技術史などの学術資料及びゼミの課題演習

  • 高校教師

    副教材作りの基礎資料

  • 学生

    ゼミやサークル活動の研究資料や就職活動における企業研究資料

  • マスコミ関係者

    企画や取材の基礎資料

なぜステークホルダー以外の人々にも利用されているのか

社史には歴代社長・役員一覧、生産高・売上額・利益額の推移、従業員数の推移、事業の変遷、企業グループ形成過程など、企業の成長過程が俯瞰的に記録されており、加えて業界史、産業史、技術史、文化史、風俗史、地域史などの資料的価値があるためです。
社史は書店などの商業ルートにのらない自費出版物でありながら、「社会の知的財産」と呼ばれ、公共性の高い出版物であるのが特徴です。

図書館も社史利用に積極的

実は、図書館も社史の利用に積極的で社史の収蔵充実に努めています。
研究者やライターなどの閲覧も多く、さまざまな史実調査のために閲覧されている場合もあります。

<史実調査の例>

  • 調理用ミキサーを初めて国産化したメーカーの調査
  • 日本のアイスクリームの歴史と普及の変遷
  • 明治時代の我が国煉瓦工業の実態 など

したがって、企業は社史を発行したら、それを社員、取引先などステークホルダーに配布して終わりではなく、これら図書館にも積極的に献本する配慮が求められています。図書館への社史献本は、その企業の社会貢献の1つと言えます。

参考:収蔵社史を一般公開している主な図書館

  • 国立国会図書館
  • 東京都立中央図書館
  • 東京経済大学図書館
  • 神奈川県立川崎図書館
  • 大阪府立中之島図書館
  • 大阪市立大学都市研究プラザ経済研究所文庫
  • 龍谷大学深草図書館長尾文庫
  • 福岡県立図書館
  • 全国銀行協会図書館

などが知られています。

近年はこれら以外に広域自治体が運営している主要公共図書館、経営学系の専門図書館・大学図書館の大半が社史の資料価値に着目、必須文献の1つとして収蔵充実に努めているようです。

  • 周年事業の計画講座
  • 社史づくり基礎講座