WORKFLOW

社史制作の流れ

社史発行の標準的なステップの中でも、重要な発行目的を決めるために踏まえておくべき基本条件をご紹介します。

社史発行の標準的なステップ

社史を発行するためには、下記のような標準的なステップがありますが、その中でも社史の発行目的の決定は非常に重要なステップです。

  • 社史の発行目的を決める
  • 体制をつくる
  • 構成を決める
  • 体裁を決める
  • 編集方針を決める
  • 資料を集める
  • 取材・原稿執筆
  • デザイン制作
  • 印刷・製本

社史発行目的の明確化がなぜ必要なのか

発行目的の明確化がなぜ必要かというと、発行目的が明確化されていなければ「どんな社史を作ればいいのか」という編集方針が決められないためです。
また、発行目的が不明確なままにプロジェクトを進めると、推進途中で編集方針のブレや変更が発生しやすくなります。
社史プロジェクトの推進中にはさまざまな「想定外」の事案が発生します。
通常、その度に事務局は迅速な判断が求められますが、発行目的が不明確な場合、判断基準がないに等しく必然的に応急処置的な判断をせざるを得なくなります

社史発行目的を明確にするための5W3H

編集方針を決めるための基本条件を「社史の5W3H」でご紹介します。

  • When(いつ発刊するのか)

    社史発行事業においては、「いつ発行するのか」の発行日を最初に決めておく必要があります。社史の多くは企業の記念事業の一環として制作され、記念事業開催会場で来場者に配布されるケースが多いからです。

  • What(どんな内容にするのか)

    社史には資料性重視、広報性重視、創業理念の伝承性重視など様々なタイプがあります。このタイプを先に決めておかないと、編集方針が決められなくなります。

  • Why(発行目的)

    「何のために社史を発行するのか」の、発行目的の明確化も重要です。発行目的が不明確な社史は編集方針も曖昧になり、「書棚に並べておく、飾っておく」だけの社史になり、予算と事務局員の時間の無駄遣いになってしまいます。次の社史発行の経験蓄積にもなりません。

  • Where(どこで編集をするのか)

    社史の編集・制作実務は資料収集からスタートします。
    収集した資料は保管しなければならないので保管場所が必要になります。それと共に資料の整理・分類場所も必要になります。このため「社史編集室」のような独立した部屋を設けるのが通常です。問題は、この部屋をどこに設けるかです。基本的には自社オフィス内か編集・制作会社ないかのどちらかになります。業務効率を高めるためにも、「どこで」は重要と言えます。

  • Who(役割分担)

    社史発行事業は通常、社史編纂委員会、編集事務局、編集・制作会社の協働なります。
    具体的には編纂委員会は社史発行にまつわる様々な案件の検討・決定、編集事務局は編集委員会の決定事項に基づく社史発行のプロジェクトマネジメントとそのための各種社内調整、編集・制作会社は編集事務局の指示・監督に基づく編集・制作実務などがそれぞれの役割になります。この役割分担を明確に決めておかないと、編纂委員会がプロジェクトマネジメントに介入したり、編集事務局が編集・制作実務に介入したりのケースがまま見られます。これは編集方針が途中でぶれる原因にもなります。三者の役割分担明確化も忘れてはならないでしょう。

  • How much(予算はどれくらいか)

    予算の決め方には、通常2通りあります。
    1つ目は、記念事業の一環として社史を発行する場合、記念事業費全体の中から社史発行にどの程度の経費をかけるかです。
    2つ目は、編集方針に沿った社史の編集・制作経費を積算し、それを単独予算として計上する方法です。
    編集方針と予算は裏表の関係にあると言えます。

  • How to(作り方)

    編集方針を決めるためには、社史の作り方も検討しておく必要があります。
    例えば「資料はどのような基準で集め、どのようなルールで整理・分類するのか」、「何を基準に誰に取材するのか」、「どのような構成にするのか」などです。

  • How many(発行部数、ページ数、図表類と写真の点数)

    例えば、50年史を本文108ページにするのと288ページにするのとでは、その内容が大きく異なってきます。また、このページ数設定により本文に盛り込む図表・写真点数、取材先数なども異なってきます。発行部数が違えば編集・印刷・製本費が違ってきます。
    How manyは予算規模や社史の品質を決定づける条件と言えます。

    社史編集事務局は、こうした5W3Hの素案を作り、社史編纂委員会で検討・決定してもらう必要があります。ただ、この素案作りも専門的な知識が必要なので、信頼すべき編集・制作会社などのアドバイスを受けるのが「転ばぬ先の杖」でしょう。

  • 周年インナーブランディング講座