周年事業が“自分ごと化”されない理由

「会社として周年事業をやるらしい。でも、うちの部署は関係ないよね。」

そんな空気が社内に広がってしまった経験はありませんか？

周年事業は企業全体の節目でありながら、実際の企画・運営は総務や広報など限られた部署に偏りがちです。すると、他部門の関与が薄くなり、「やらされ感」や「よそごと感」が漂ってしまう——これは多くの企業が直面する“周年あるある”です。

ではどうすれば、「自分たちの周年」として社員を巻き込むことができるのでしょうか？
ここでは、部署を超えて機能する周年プロジェクトのつくり方を5つのステップでご紹介します。

Step1：プロジェクトの目的を“翻訳”する

周年事業の最初の壁は、「理念」や「目的」が抽象的すぎて伝わらないことです。

例えば、「次の10年に向けた文化の再構築」といった表現は、経営層にとっては意味があっても、現場のメンバーには響きにくいことがあります。

だからこそ、各部署や役職に合わせて、「このプロジェクトは、あなたにとってどういう意味があるのか？」を翻訳する作業が必要です。 目的をかみ砕き、個別の関係性に落とし込むことが巻き込みの第一歩です。

Step2：部門横断の“公式”体制をつくる

広報・総務だけで企画を進めていると、「あの人たちが勝手にやってる」という印象になりがちです。これを防ぐには、部門を横断した公式のプロジェクト体制を早めに立ち上げるのが有効です。

たとえば

• 各部門から代表者を選出し「周年推進委員会」を設置
• 事業部とバックオフィスの両軸で構成
• 中堅社員や若手も巻き込む構成にする

この体制があるだけで、「自分の部署も関係ある」と思ってもらいやすくなります。

Step3：インタビューやヒアリングで“声”を拾う

巻き込みは「お願い」ではなく「参加」で促すのが効果的です。

おすすめは、各部署の社員に創業当時のエピソードや、現場の課題・想いなどをヒアリングすること。
社史や動画、WEBページなどでこれらの声を紹介することで、「自分たちの話が形になっている」と感じてもらえ、当事者意識が高まります。

この過程自体が、社内のつながりや相互理解を育てる機会にもなります。

Step4：社内に“小さな役割”を分配する

全社員を同じように関与させるのは非現実的です。重要なのは、全員に「関われる余地」があることを設計すること。

たとえば

• 記念グッズの投票
• WEB特設ページに社員の写真掲載
• メッセージカードの一言コメント
• 周年ロゴの投票やアイデア募集

こうした“小さな参加”の積み重ねが、「自分たちの周年だ」という空気を社内に浸透させていきます。

Step5：終わった後に“次”につなげる

周年プロジェクトが終わったとき、「結局、何が変わったのか」が社員に伝わらないと、次の活動につながりません。

そこで重要なのが、成果の可視化とフィードバックの共有です。

• アンケート結果を報告
• 成果物を全社で紹介
• プロジェクトメンバーを労う会を開催
• 「次の10年」に向けた行動宣言を展開

これにより、「周年が目的ではなく手段だった」と社員が実感し、企業文化としての“次の一歩”を自然に始めることができます。

まとめ：社員の巻き込みは設計できる

周年事業は、ただの社内イベントではありません。企業文化を再構築し、次の成長を加速させるプロジェクトです。
その鍵を握るのは、社員がどれだけ自分ごととして関われるか。巻き込みは「センス」ではなく「設計」で実現できます。

日本ビジネスアート株式会社では、周年事業における社内巻き込みの設計から、アウトプットの制作、社外発信まで一貫した支援を行っています。

実際の支援事例や制作実績は、以下のページからご覧いただけます。