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ステークホルダー以外にも広がる社史の活用方法
社史は一般的に、社員や取引先などのステークホルダーが利用するものと考えられがちです。しかし実際には、社史はステークホルダー以外の幅広い層にも活用されています。今回は、社史の多様な利用者層とその活用目的についてご紹介します。
社史はどのような人たちに利用されているのか？
社史を活用している代表的な利用者とその目的は、以下の通りです。
| 利用者 | 利用目的 |
|---|---|
| 経営学系の大学教授・研究者 | 業界史・産業史・技術史などの学術資料、ゼミの課題演習用 |
| 高校教師 | 副教材作成のための基礎資料 |
| 学生 | ゼミやサークル活動の研究資料、就職活動の企業研究資料 |
| マスコミ関係者 | 企画立案や取材のための基礎資料 |
なぜステークホルダー以外にも社史が利用されるのか？
社史には、歴代社長や役員の一覧、売上高や利益の推移、従業員数の変化、事業の歴史的な変遷、企業グループ形成の過程などが網羅的に記録されています。これに加え、業界史や産業史、技術史、さらには文化史や地域史といった幅広い資料的価値も持っています。
また、社史は一般的な書店では販売されない自費出版の形態が多いにもかかわらず、「社会の知的財産」としての公共性が高い出版物とされています。こうした背景から、ステークホルダー以外にも幅広い利用が進んでいるのです。
図書館も積極的に社史を活用・収蔵
公共図書館や専門図書館では、社史の収蔵と活用に積極的に取り組んでいます。研究者やライターによる閲覧が多く、さまざまな史実調査の資料として利用されています。
社史が役立った史実調査の例
- 調理用ミキサーを初めて国産化したメーカーの調査
- 日本のアイスクリームの歴史と普及の変遷
- 明治時代の日本の煉瓦工業の実態調査
このように、企業が発行した社史は、社員や取引先などステークホルダーに配布するだけでなく、公共図書館などにも献本し、社会的な資料価値を共有することが重要です。図書館への社史献本は、企業の社会貢献の一環といえます。
主要な社史収蔵図書館の例
以下の図書館では、社史の一般公開・収蔵が進んでいます。
- 国立国会図書館
- 東京都立中央図書館
- 東京経済大学図書館
- 神奈川県立川崎図書館
- 大阪府立中之島図書館
- 大阪市立大学都市研究プラザ経済研究所文庫
- 龍谷大学深草図書館長尾文庫
- 福岡県立図書館
- 全国銀行協会図書館
近年では、これらに加え、広域自治体が運営する主要公共図書館や経営学系の専門図書館・大学図書館も、社史の資料的価値に注目し、収蔵の充実に努めています。
