社史・周年知恵袋

周年事業や記念誌制作の相談を受けた際、最初にお伺いするのは「何のために作るのですか?」という問いです。

すると多くの場合、「せっかくの節目だから」「社史をまとめておきたくて」「取引先にも配りたい」など、漠然とした動機が語られます。

もちろん、それらも大切な理由です。

しかし、そのまま編集に入ると、読み手の心に残らない記念誌になってしまうことが少なくありません。

記念誌を「記録物」ではなく「戦略的な文化資産」に変えるためには、最初に“目的”を明確にすることがすべての起点になります。

今回は、周年記念誌を企画するうえで押さえておくべき「3つの視点」を紹介します。

1. 【社内向け】理念・文化の“再認識”のために

記念誌の重要な役割のひとつが、企業の原点や価値観を言語化し、社員に再認識してもらうことです。

とくに以下のような課題を感じている企業では、記念誌が有効に機能します。

  • 理念や行動指針が形式化しており、現場で活用されていない
  • 若手社員が企業の歴史や創業精神を知らない
  • 組織が拡大・分散し、共通言語が薄れている

この場合、単なる沿革や実績の羅列ではなく、

  • 創業者や経営層の“判断”に焦点を当てた構成
  • 社員の体験や言葉から理念を再発見する編集
  • 世代や部署を超えた価値観の“翻訳”としての誌面

が求められます。

「なぜこの会社で働くのか」「どんな価値を社会に提供しているのか」

その根本を見直す機会として記念誌を活用することで、理念浸透や組織の一体感を再構築できます。

2. 【社外向け】共感と信頼を“再構築”するために

もうひとつの視点は、取引先・ステークホルダーとの関係性を再構築する手段としての記念誌です。

多くの企業は、優れた製品やサービスを提供しながら、その“人”や“価値観”を語る場を持っていません

そのため、商談や契約の枠を超えた「会社の考え方」や「社風」が伝わりにくくなっています。

記念誌を通じて

  • 顧客に対する誠実な姿勢
  • 社員の挑戦や改善の努力
  • 創業の背景にある想い

を編集し、“ストーリーとして届ける”ことで、企業への信頼は深まります。

とくにBtoB領域や専門職が多い業種では、「何をしているか」より「どんな考えで取り組んでいるか」を伝えることで、他社との違いを印象づけることができます。

3. 【未来向け】次の世代へ“判断基準”を引き継ぐために

記念誌には、過去をまとめるだけでなく、未来への問いを仕込む役割もあります。

経営環境が変化し続けるなかで、次の10年を託す世代にとって最も必要なのは、「正解」ではなく「判断の軸」です。

  • 創業者がどんな苦境でどう意思決定したか
  • 成功よりも“迷い”や“葛藤”にどんな価値があったか
  • 未整理な歴史の中から、何を残すべきか

つぎはここから書き出します。

こうした内容を編集することで、記念誌は単なる振り返りではなく、“経営の思考”を引き継ぐ文化資産”となります。

また、管理職研修や新入社員教育、理念研修などとも連動させることで、長期的な活用が可能になります。

“目的設計”からはじめることで、初めて「読まれる記念誌」になる

記念誌は、何を入れるか、何ページにするか、といった編集の前に、「なぜ作るのか」「誰に届けたいのか」「何を感じてほしいのか」を明確にすることが最重要です。

目的が明確になれば、

  • 記念誌のトーンやデザイン
  • 社員・OB・顧客など、巻き込む主体
  • Web・動画・冊子などのメディア設計
  • その後の研修・採用・展開の導線

まで一貫した戦略を持って設計できます。

制作支援について

日本ビジネスアート株式会社では、周年記念誌・社史・Web社史などにおいて、

「目的設計」から支援し、読み手に“届く”コンセプト設計と編集を行っています。

  • 経営層・現場インタビューからの骨子抽出
  • 部署横断の巻き込み型編集体制構築
  • 紙/Web/動画の複合メディア展開
  • 採用・教育・IR・海外発信との連動設計

「何をつくるか」より、「何のためにつくるか」。

それを明確にすることが、記念誌を“未来に効く資産”へと変える第一歩です。

節目を、次の成長につなげるプロジェクトにするために、今こそ本質的な設計を。

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