社史・周年知恵袋
社史 効果Global One Teamへの第一歩──海外拠点に社史で届ける“組織の芯”
海外拠点での一体感づくりには、「文化と価値観の共有」が鍵となります。注目されているのが、社史を通じた“共通の物語”による浸透です。
グローバル展開が当たり前となった現在、海外拠点の運営において重要性を増しているのが、「文化の浸透と価値観の共有」です。
進出先の国や地域の文化・商習慣に配慮しながらも、組織全体としての一体感を保ち、判断や行動の軸を揃えるにはどうすればいいか──。
そこで注目されているのが、社史を活用した“共通の物語”による文化浸透というアプローチです。
異なる文化に、同じ「芯」を通すには
現地社員との協働が進むほど、次のような課題が顕在化していきます。
- 会社の理念や行動指針が表面的にしか理解されていない
- 本社の判断基準や方針が「日本的」と受け取られ、距離感が生まれる
- ローカル主導の方針が拡大し、グループとしての一貫性が揺らぐ
こうした状態を放置すれば、経営判断・人材育成・品質管理などにズレが生まれやすくなります。
その是正には、単なるルールや方針ではなく、“なぜそうするのか”を伝える文化的文脈が不可欠です。
社史は、“組織の芯”を届けるストーリーテリング
理念や行動指針は掲げるだけでは浸透しません。
社員が納得し、主体的に体現するためには、その背景や理由を伝える「語られる物語」が必要です。
社史には、企業がなぜその理念を掲げ、どう行動し、何を守ってきたかという意思決定の積み重ねと文化の起源が記録されています。
それは単なる沿革ではなく、組織の“判断の芯”を伝えるストーリーです。
このストーリーを言語や形式を超えて共有することで、海外拠点の社員に「この会社は何者なのか」「なぜこの仕事をこう進めるのか」が理解され、共感を得やすくなります。
海外拠点に向けた社史活用の具体例
社史をグローバルで活用するには、情報の“翻訳”と“再編集”が必要です。以下はその一例です。
1. マルチ言語対応のWeb社史
英語・中国語・ベトナム語など、現地語に対応した社史サイトを構築。検索性やナビゲーション性を高め、イントラネットやポータルと連携させて定常的に活用できる状態に。
2. 動画・証言による“理念の温度感”の伝達
創業者や経営幹部のメッセージ、現地幹部の体験談などを動画化し、理念や文化を“感情”として伝える。言語だけでなく表情や語り口から背景が伝わる設計が重要。
3. 現地研修での社史ワークショップ
創業時のエピソードや過去の転換期を題材に、「自分たちがこの文化をどう受け継ぐか」を現地社員同士で議論する参加型のワークショップ。自分ごと化が進む。
“創業の文脈”がグローバル共通の判断軸になる
たとえば「信頼第一」という行動指針も、単なるスローガンとしてではなく、
創業当時、納期が間に合わないとわかった瞬間に社長自ら得意先へ頭を下げに行った──
という社史上のエピソードとともに伝えれば、「この企業にとって信頼とはどれほどの重みをもつものか」が、国や文化を超えて伝わります。
このように社史を通じて「理念の意味を共有する」ことが、グローバルにおける判断や行動のブレを最小限にし、One Teamとしての基盤を築いていきます。
グローバル展開における“文化の翻訳者”として
社史のグローバル活用は、単に翻訳するだけでは成立しません。
異文化間の価値観の違いを理解しつつ、「自社の文化をどう翻訳するか」という解釈力と編集力が求められます。
- 言語・風習・国民性を踏まえた表現の調整
- 現地社員にも共感される構成・導線設計
- 文化を“感じる”コンテンツ(動画・図解・音声)の導入
こうした設計により、社史は“記録”から“国境を越える文化の媒体”へと進化します。
海外展開における社史活用なら
日本ビジネスアート株式会社では、社史を海外拠点展開やグローバル人材育成に活用するための多言語対応・Web展開・動画編集・研修設計を一貫して支援しています。
- 海外拠点向けに再編集した社史Webサイトの構築
- マルチ言語動画やローカル証言集の企画制作
- グローバルOne Team形成のための社史ワークショップ設計
「この会社の文化に、私は共感できるか?」
その問いに、国を越えて答えられる組織は強い。
社史を使って、文化の“芯”を届けること。それが、Global One Teamへの第一歩です。