周年事業が成功するかどうかは、初期段階の目的設計にかかっています。

「創業の精神を社内に浸透させたい」「今後の変革に向けた意思表示としたい」「これまでの信頼をステークホルダーに再提示したい」など、周年の意義を明文化することが第一歩です。

この設計が曖昧なままスタートしてしまうと、施策が単発になり、イベントや制作物が目的を持たず散漫になってしまいます。経営と現場の共通言語として機能する“目的の言語化”が、以降すべての工程の起点になります。

周年事業は経営企画や広報部門が中心となるケースが多く、現場は「後から知らされる」立場になりがちです。

しかし、現場の協力なくして社内浸透は望めません。周年の価値を本当に高めたいのであれば、初期段階から現場のキーパーソンを巻き込み、現実的な運用や期待をすり合わせておく必要があります。

例えば、「現場社員の声をコンテンツに反映する」「現場起点のエピソードを社史や映像に盛り込む」といった手法によって、社員が自分ごととして関わるきっかけが生まれます。

一方で、経営層の意図が曖昧なままでは、現場の納得は得られません。周年事業が単なるブランディングや広報施策にとどまらず、組織の方向性と結びついたものであることを、明確な言葉で伝える必要があります。

たとえば、「新しい価値観を共有する節目」「次の10年に向けたスタートライン」としての位置づけを明文化し、現場が自らの業務と接続して理解できるように設計することで、温度差を埋めていくことができます。

周年事業の推進には、経営層と現場、そして関係部署を巻き込んだ組織横断型の体制が必要です。

ただし、名ばかりの横断体制では機能しません。意思決定の明確なプロセス、各部門の役割と負担の整理、情報共有の設計など、実務的に機能する仕組みを事前に構築することが成功の鍵です。

また、外部パートナーを交えて第三者視点を導入することで、全体の進行と品質の両立が可能になります。中立的な立場からのファシリテーションは、社内では調整しきれない対立や意見の分断を滑らかにまとめる力となります。

周年は、過去を讃えるだけの機会ではありません。むしろ、未来への意思を発信し、次の行動に結びつける場として活用するべきです。

「これから何を目指すのか」「どのように変化・進化していくのか」──これらを明確にすることで、社員も取引先も、企業の姿勢を前向きに捉えるようになります。

イベントやWebサイト、映像などのアウトプットも、過去・現在・未来をつなぐ一貫したメッセージとして設計することで、周年はブランディング資産として残り続けます。

周年事業は、経営と現場の間にあるギャップを埋めながら、組織を横断的につなぎ、ひとつの目的に向かって動かすプロジェクトです。
そのためには、構想と運用の両面において、実効性のある設計が求められます。

日本ビジネスアート株式会社では、企業の周年事業を目的設計からアウトプット制作まで一貫して支援しています。上流工程では、経営視点と現場視点の橋渡しを行いながら、ロゴ・社史・映像・Webサイト・イベントなどの制作物までを、戦略的に構築することが可能です。

実際の支援事例や制作実績は、以下よりご覧いただけます。