多くの企業が掲げている「理念浸透」。
新入社員研修、全体朝礼、社内報、ポスター……あらゆる手段で企業理念は繰り返し伝えられています。

しかし、こうした活動にもかかわらず、

• 理念が自分ごととして腹落ちしていない
• 社員が理念を「覚えている」だけで「語れない」
• 組織の中で理念に基づいた判断や行動が共有されていない

といった課題を感じている経営層・人事担当者は少なくありません。

なぜ”伝える”だけでは理念は根づかないのか──
その答えの一つが、社史という「背景の語り直し」にあります。

理念は”なぜその言葉なのか”が共有されて初めて浸透する

理念は、単なる標語ではなく「企業の価値判断の軸」であり、「行動の根拠」であるべきです。

そのためには、理念がどういう歴史的背景から生まれたのか、
そしてどんな判断や行動によって体現されてきたのかという”文脈”を社員が理解している必要があります。

この文脈を補完するのが、社史です。

たとえば、

• 不況期でも価格を下げなかった背景に「信頼第一」という理念があった
• 新規事業の撤退判断に際し「社会貢献」の軸で社長が下した決断
• 創業時、社員が無償で働いてでも守ろうとした「らしさ」

こうした歴史的事実があることで、社員は理念の”重み”と”意味”を実感できるようになるのです。

社史が”理念に共感する理由”になる

理念は、伝えただけでは”共感”されません。
自分の経験や感情と結びついたとき、初めて共感が生まれます。

そのために社史を「社員と理念をつなぐメディア」として活用することが有効です。

• 社史を読みながら、自社がどんな価値判断をしてきたかを知る
• 自分の部署や職種がどう組織に貢献してきたかを理解する
• 価値観に共感できるエピソードを、入社年や立場を問わず見つけられる

こうした仕組みは、社員に「自分がこの企業の一部である」という当事者意識を育てる土台になります。

社史は「語れる理念」をつくる

理念は”記す”こと以上に、”語られる”ことで文化になります。
その語りの根拠となるのが、社史です。

• 理念が生まれた背景
• 実際にその理念が貫かれた意思決定のエピソード
• 社員が理念を体現した行動の記録

これらが社史として”語れる形”で残されていれば、社員はそれを参照し、自分の仕事と照らし合わせることができます。

制作・導入支援のご案内

日本ビジネスアート株式会社では、周年事業や理念浸透、組織文化づくりの文脈で、“共感と当事者意識”を育てる社史の企画・制作・活用設計を支援しています。

• 理念との連動を意識したストーリー型社史の編集
• 年表・証言・動画・Webなど複合チャネルでの展開
• 経営層・現場を巻き込んだ共創型制作プロジェクト
• 理念浸透・採用・教育・海外展開など各活用シーンへの展開設計

社史はそのための最も本質的な装置であり、理念を「語りたくなる言葉」に変える力を持っています。今こそ、理念と社史を接続した”伝える”から”動かす”への転換が求められています。