「社史」と聞くと、どうしても「古びた記念誌」「年表と功績の羅列」というイメージを持つ方も多いかもしれません。
確かに、過去の情報を時系列でまとめた冊子としての社史も存在します。

しかし、現在求められている社史は、記録にとどまらず、組織の”行動の根拠”となる文化資産として機能するものです。それは理念を補強し、意思決定の背景を支え、組織の軸をつくる”共通の物語”です。

本稿では、社史がいかにして社員の思考と行動を方向づける文化の芯となるか、その作り方と活用法を紹介します。

なぜ今、社史が「行動の根拠」なのか？

環境変化が激しい時代にあって、正解のない選択が続きます。そんな中で、社員一人ひとりの判断に”軸”を与えるのが、理念であり、行動指針です。

そして、その理念を実感と納得をもって理解させる装置が、社史です。

「なぜこの理念が生まれたのか」
「どんな判断の積み重ねで今の文化ができたのか」
「どこまでが守るべき”らしさ”なのか」

こうした問いに答えることができるのが、記録としての社史ではなく、行動の背景を語る”物語としての社史”なのです。

社史を「文化の芯」にする3つの視点

1. 判断の”理由”が語られているか

出来事そのものではなく、「なぜその判断に至ったのか」「どんな価値観に基づいていたのか」を描くことで、社員は”判断の型”を学ぶことができます。

2. 文化の”象徴”が可視化されているか

社史の中に、創業者の言葉、現場の工夫、危機対応の逸話など、組織のらしさが象徴されたエピソードを意識的に配置することで、文化の輪郭が浮かび上がります。

3. 現在と”つながっている”か

社史が単なる過去の記録で終わるのではなく、「この理念の背景にはこうした歴史がある」「今のこの仕組みはここから始まっている」と、現在の行動との接点を持っていることが重要です。

社員を”記録する側”に巻き込む

一方通行の情報提供としての社史では、社員の心は動きません。文化の芯を育てるには、社員が“読む側”から”語る側””記録する側”へと変化するプロセスが不可欠です。

たとえば、

• ベテラン社員の体験をインタビューして記録
• 現場で実践されている「らしさ」の行動例を募集
• 若手社員による”自分の感じた会社の文化”のエッセイ

こうした全社巻き込み型の編集プロジェクトは、「自分たちでつくった社史」「自分の言葉で語れる文化」という意識を生み出します。

活用の導線を設計する

せっかくつくった社史も、使われなければ意味がありません。文化の芯として根づかせるためには、継続的に社員の目と手に触れる導線設計が求められます。

具体的には、

• 新入社員研修での「社史×理念」教材化
• 社内イントラネットでのストーリー連載
• 評価・1on1・リーダー研修でのエピソード活用
• 海外拠点・グローバル展開への翻訳・動画化

特に、理念との連動や日常の意思決定との接点を持たせることで、社史は”知識”から”実行の土台”へと機能を進化させます。

成果にするために必要な視点

社史を文化の芯として活用するには、次のような問いを自社に投げかけることから始まります。

自社の”らしさ”を示す判断・行動はどこにあったか？

その価値観を次世代にどう伝えるか？

理念や行動指針との接点をどう整理するか？

社員が”語れる言葉”になっているか？

このように、社史を単なるアーカイブではなく、文化の再構築プロジェクトとして設計することで、その効果は全社に広がります。

制作支援のご案内

日本ビジネスアート株式会社では、周年事業や理念浸透に向けた“行動につながる社史”の企画・制作・運用を一貫してご支援しています。

• 社員巻き込み型の編集設計・インタビュー企画
• 理念・判断基準と連動させた構成デザイン
• Web・映像・紙など複数チャネルでの展開支援
• 海外拠点向けの多言語展開と文化共有施策

社史は、過去を語るものではなく、未来を動かす資産である。
文化の芯を社員とともに再発見し、組織の”らしさ”を行動の根拠に変える。
そんな社史づくりから、次の10年を築くための礎が生まれます。