変化のスピードが激しい現在、10年前の前提はすでに通用しないことが多くあります。
これからの10年を切り拓くには、「自分たちはなぜ存在しているのか」「何を大切にしていくのか」といった根本的な問いに向き合う必要があります。

その起点にふさわしいのが、節目となる周年です。

企業の存在意義や価値観、未来のあり方を、社員とともに問い直し、言語化する機会として周年を再設計すること。
それが、記念事業を「未来志向の変革装置」へと転換する鍵になります。

社史を制作する企業は多くありますが、活用されず社内に眠ったままになっているケースも少なくありません。

その原因の一つは、「問いが設計されていないこと」です。
年表や功績を並べるだけでは、社員の視点や思考は動きません。

一方で、次のような問いを立てながら編纂された社史は、社員の思考を刺激します。

• 創業者はなぜその選択をしたのか？
• 自社は何を守り、何を変えてきたのか？
• この文化をどう未来へ引き継ぐのか？

社史は、過去をまとめるものではなく、未来に問いかける”ナラティブ（物語）”であるべきです。

周年を”未来の問い”と結びつけるには、社史や理念と連動させたプロジェクト設計が重要です。

ステップ1：過去をひもとき、”変わらないもの”と”変わるべきもの”を整理

社史を素材に、経営層や社員とともに「私たちは何を大切にしてきたか」「時代とともに何が変化してきたか」を洗い出します。

ステップ2：”次の問い”を立てるワークショップを開催

たとえば「これからの顧客にどう価値を届けるか？」「社員の働きがいとは何か？」など、部門や世代を超えて議論を重ねます。

ステップ3：”問い”を全社に開く

立ち上がった問いを社内イントラや報告会で共有し、社員から意見や実践アイデアを募ります。
重要なのは、答えを出すことではなく、問いを共有し続けることです。

企業文化は、「答え」よりも「問い」によって深まります。
理念や価値観は、問い続けることで、現場の中に定着していきます。

たとえば、

• 「この判断は、私たちの存在意義と一致しているか？」
• 「この施策は、未来の社員に誇れるものか？」

こうした問いが日常の中で自然に交わされるようになると、組織の判断軸が共有され、文化に厚みが出てくるのです。

周年事業は、そうした問いを”制度化”する絶好の機会となります。

周年事業を一過性で終わらせないために、以下のような工夫が効果的です。

• 社史や理念をWeb化し、日常的にアクセスできる形で運用する
• 社内報や動画などで”問い”に基づく行動事例を紹介する
• 経営層が自ら”問い”を語り、各部門と対話を続ける場を持つ

形式にこだわるのではなく、継続的に問いを共有する”導線設計”が成功のカギとなります。

日本ビジネスアート株式会社では、周年を”未来の問い”の起点として設計するプロジェクトをご支援しています。

• 経営層・現場を巻き込んだ理念共創ワークショップの企画・運営
• ストーリー重視の社史編集とWebコンテンツ化
• 次世代に向けた問いの共有を仕組みにする社内展開の設計