企業がこれまでに築いてきた歩みや価値観を体系化する「社史」。

その多くは、節目となる周年に冊子として発行され、一定の役割を果たしてきました。

しかし、時代の変化とともに、その使われ方には限界も見え始めています。

一部の関係者に配布され、やがて本棚の奥に眠ってしまう──。
そんな“閉じた記録”としての社史から脱却し、Webで“ひらかれた資産”として再設計することが、いま求められています。

なぜ“Web化された社史”が必要とされているのか

現代の企業活動は、内と外、現在と未来を同時につなぐ発信力が求められています。

その中で、企業の“歴史観”や“文化の根幹”を担う社史が、情報資産としてWeb上に存在していないことは、大きな機会損失につながります。

社史をWeb化する3つの意義

いつでも・誰でもアクセスできる「共有財」にするため

社員、求職者、投資家、取引先……すべてのステークホルダーが必要なときに、自社の価値観や軌跡を確認できる環境が整います。

目的に応じた“見せ方・使い方”を展開するため

採用・教育・IR・営業支援など、用途別に構成や導線を設計することで、社史が実務的にも生きたコンテンツとなります。

“語り継がれる文化”をつくる起点になるため

Webならではの更新性と拡張性を活かすことで、社史は“完結された記録”ではなく、“進行中の共有物語”となります。

冊子とWebは「役割」が違う

冊子とWebを単純に比較するのではなく、それぞれの機能の違いを整理することが重要です。

Web社史は冊子の代替ではなく、“流通する社史”としての新しい役割を担う設計が求められます。

Web社史設計の5つの基本視点

Webで展開するにあたっては、「どう見せるか」だけでなく「どう使われるか」を意識した設計が重要です。

1. 理念や文化とつながる“意味の整理”

出来事の羅列ではなく、何を大事にしてきたのかを読み取れる構成が必要です。創業理念、転換点、価値判断の軸などを明示する章立てが有効です。

2. ストーリーとデータの共存

社員インタビューや創業ストーリーなど“人の声”と、沿革・業績・製品史などの“客観データ”を併置することで、深い理解と信頼感を得られます。

3. 多様な形式への対応（動画・年表・音声・証言）

静的なテキストだけでなく、ドキュメンタリー動画や語り継ぎ音声、インタラクティブ年表など、Webだからこそできる表現を活用します。

4. 利用者ごとの導線設計

求職者には「創業ストーリー」や「若手座談会」、社員には「プロジェクト事例集」、投資家には「戦略の変遷」など、入口と導線を最適化します。

5. 更新前提の運用フロー構築

Webは公開して終わりではなく、定期更新や新コンテンツ追加を行うことで“語り継ぐ装置”として機能します。

導入企業での実際の変化

Webで社史を展開している企業では、次のような変化が見られています。

• 採用面談で「創業ストーリーを読んで共感した」という声が増えた
• イントラにある“社史ページ”が理念研修の教材として活用されている
• 社外のパートナーが過去の判断背景を理解し、連携がスムーズになった
• 経営陣の講話や年始挨拶で、Web社史を引き合いに出す場面が増えた

これは単に情報をWeb化したというより、社史が企業文化の“生きたプラットフォーム”になったことを意味しています。

日本ビジネスアート株式会社では

企業の理念・文化・歴史を「伝わるコンテンツ」に再編集し、Web・冊子・動画など多様な形式で展開する社史制作・活用支援を行っています。

• 経営や広報、採用、教育部門と連携した構成企画
• Web導線設計・UIデザイン・CMS構築の一括対応
• 社史を活用した施策の設計・内製化支援も可能