社史・周年知恵袋
周年事業周年事業、何から始める？企業担当者がまず知っておくべき進め方と考え方
周年事業は、単なる“お祝い”ではなく、企業の存在意義と未来の意志を示す戦略的な機会です。
周年事業は、単なる“お祝い”ではない
創業○周年。設立○周年。
このような節目のタイミングを迎えると、企業では「何かやらなければ」という機運が高まります。しかし実際には、以下のような悩みの声も少なくありません。
- 「どこから手をつけていいかわからない」
- 「結局、挨拶文と記念品だけで終わってしまった」
- 「社内が盛り上がらなかった」
周年事業とは、単なる“お祝いイベント”ではなく、企業の存在意義や未来への意志を社内外に示す戦略的なブランディングの機会です。
この記事では、企業の担当者が周年事業を成功に導くために、まず押さえておくべき「考え方」と「進め方」についてご紹介します。
Step1：周年の目的はパターンがある
周年事業を企画する際、多くの企業がまず目的を定めようとします。
- 社内の一体感を高めたい
- 社外にブランドを訴求したい
- 採用活動の武器にしたい
- 経営理念の再浸透を図りたい
これらはすべて正解です。ただし、1つに絞ろうとする必要はありません。
むしろ複数の目的を「整理」して、目的ごとに最適な施策を設計することが鍵になります。
Step2：社内の巻き込みは“設計”が必要
周年事業の多くは、広報や総務が中心となって進行します。しかし、全社を巻き込むためには、以下のような“体制設計”が欠かせません。
- 各部門の代表を巻き込んだプロジェクト体制
- 経営層とのコンセンサスづくり
- 現場社員との定期的な接点（ヒアリング・ワークショップなど）
このような「関係者設計」ができているかどうかで、社内の温度感や当事者意識に大きな差が出てきます。
Step3：アウトプットは“手段”である
ロゴや社史、動画、記念イベントなど、周年事業では様々なアウトプットが求められます。しかし、これらはあくまで「伝えるための手段」です。
- 社員向けに理念を再浸透させたいなら → 経営層からのメッセージムービー
- 採用での印象強化が目的なら → ブランドを伝える特設サイト
- 社外の信頼獲得が狙いなら → 歴史と今後の戦略をまとめた社史
このように、目的に応じて最適な表現やツールを設計する視点が必要です。
Step4：周年を未来につなげる「問い」を置く
周年事業でありがちなのが、「過去の振り返り」で終わってしまうことです。
大切なのは、そこから未来に向けて社内外の視線を動かすこと。
- 「私たちはこの先、どこへ向かうのか？」
- 「次の10年で社会にどう貢献するのか？」
こうした“未来への問い”を発信の軸に据えることで、周年が単なるイベントではなく未来へのスタートラインになります。
まとめ：周年は、企業文化を更新するチャンス
周年事業は、これまでの歩みを肯定し、未来への意志を示す絶好のタイミングです。
単なるセレモニーや社内イベントに留まらず、戦略的に設計することで、企業文化やブランドの本質を再構築するチャンスになります。
日本ビジネスアート株式会社では、周年事業のコンセプト設計から、社内外への浸透、制作物のトータルディレクションまで一貫して支援しています。
実際の支援事例や制作実績は以下のページでご紹介しています。ぜひご覧ください。
