「社史」と聞くと、多くの人が“過去の記録”“周年記念の冊子”を思い浮かべるかもしれません。

しかし本来の社史とは、単なる出来事の年表でも、美しく整えられたアーカイブでもありません。

社史は、今と未来の企業活動を支える“文化の源泉”であり、共有資産（＝共有財）としての役割を果たすものです。

とくに変化の激しい時代において、「自分たちはどこから来たのか」「なぜこのやり方を選ぶのか」といった文化の原点を問い直すことは、社員の意思統一や組織の持続性において欠かせないテーマとなっています。

現代の企業には、日々の意思決定にスピードと柔軟性が求められています。

一方で、その場その場の判断が積み重なれば、いつの間にか“自分たちの原点”が見えにくくなります。

• なぜこの判断基準があるのか
• なぜこの行動様式が評価されるのか
• なぜこの文化が続いているのか

こうした問いに明確な答えを持てないと、組織の中で“価値観の揺らぎ”が起こりやすくなります。

とくに、世代交代や組織の拡大、リモートワークの定着などにより、目に見えない文化の共有が難しくなっている今こそ、「社史を読み直す・語り直す」ことが求められています。

企業文化は、理念や制度のように明文化されていない部分が多く、属人的・暗黙的に継承されてきたものが少なくありません。

それを丁寧に拾い上げ、言葉とストーリーで可視化するのが社史です。

たとえば、以下のような事実や言葉が、文化の解像度を高めてくれます。

• 創業時の苦境と判断の裏にあった価値観
• 重要な転機で共有された社員の言葉
• 成功体験よりも、むしろ乗り越えた失敗の教訓
• 続けてきた理由は語られてこなかった“日常の習慣”

つまり、社史は「何を成し遂げてきたか」ではなく、「なぜそうしてきたのか」を浮かび上がらせる文化の鏡です。

社史の活用は、周年事業や記念行事だけに限られません。

むしろ、日常のなかで「今の組織がどこから来て、何を大切にしているか」を共有し直すためにこそ存在します。

たとえば、

• 新入社員研修で「自社の原点」を語る教材として
• 経営層がビジョンを語る際の“根拠”として
• 部署横断の対話機会で“文化の共通認識”をつくる起点として

社史は、過去を振り返るツールではなく、「今の自分たち」を再定義する手段です。

社史をインナーブランディングの文脈で活用するには、次のような工夫が必要です。

エピソードを軸に編集する

年表や実績ではなく、社員の行動や判断をストーリーで伝える

複数の視点を盛り込む

創業者だけでなく、現場社員・中堅層・若手の声も織り交ぜる

イントラネットや社内報で“連載化”する

社史を一冊の資料で終わらせず、定期的に再発信する仕組みをつくる

これにより、社史は「読むもの」から「共に語り合うもの」へと役割を変えていきます。

企業文化は、放っておけば風化し、断絶するものです。

しかし、社史というレンズでその文化を言語化し、対話を促すことができれば、組織は自らのアイデンティティを再構築できます。

社史は過去を閉じるものではなく、未来をつくる共有財です。

今あらためて、社員一人ひとりが「この会社がなぜこの姿なのか」を言葉にできるようにすることが、文化の再共有と組織の持続性につながっていきます。

日本ビジネスアート株式会社では、企業文化の言語化とインナー施策への展開を見据えた社史の企画・編集・活用設計を行っています。

• 部署・世代を超えて“文化の共通言語”を生む編集設計
• 社内ポータル・社内報・研修との連動
• 冊子／Web／動画など多様な出力フォーマットに対応